NISA使わずとも、配当金の税金 節約出来る手段、知ってますか？

今回は、株式の 配当金等で引かれた税金が返ってくる お得な話をします。

本記事は、年収はそこまで高くなく、税引された配当金等貰った後、放置していたひとに、可能性があります。

 

 

もしかして、NISA？

タイトル通り、違います。

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だったら、損失額との損益通算？？

こちらも、違います。

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正解は・・・

配当控除です！！

 

 

配当控除、関係ある方は以下の通りです。

条件1：国内市場での株式、ETF、優先出資証券で、源泉徴収された 配当金や分配金を得られた方　＊ETFのうち、J-REITでの分配金は除きます。

条件2：課税所得 330万円以下(ひとによるが公務員・会社員の年収で、600万円～800万円以下に相当) の方 →課税所得 695万円以下の方、つまり ほとんどの方に可能性があります。

条件3：過去5年に遡って 還付の申請出来るが、その年の申請(確定申告)をやっていない方

以上に、当てはまる方は、お金が戻ってくる可能性があります。

条件3に記載した通り、還付の修正申告は出来ませんので、もし既に確定申告されてしまった方は、実は損してるかもしれません。今年度以降に活かしましょう。

 

 

 

配当で引かれた税金が戻ってくるとは、どういうことなのでしょうか？？

 

配当控除の仕組みについて、説明します。

 

そもそも、配当金等の源泉徴収では20％(所得税15%＋住民税5％)＋0.315%(復興特別所得税)の税金が引かれています。→「分離課税」
＊5年前の2013年度は10％(所得税5%＋住民税5％)＋0.315%(復興特別所得税)です。

ですが、配当金等は、申告で「総合課税」に変更すると、他の所得と合算して計算が行われます。

そして、「総合課税」に変更した上で、配当控除を選択すると、所得税は10％、住民税は2.8％に、引き下げられます！！
＊課税所得1000万円以下の方の配当控除率です。

課税される所得金額(課税所得のこと)　と、所得税の税率は下の通りです。

 

国税庁HP No 2260 所得税の税率 より引用

(所得税 ＝ 課税所得×税率 ー 控除額　で計算されます。)

 

・・で、源泉徴収では、約20%引かれてた分を、「総合課税」＋「配当控除」として申告すると・・

課税所得 330万円以下・・・年収で600～800万円以下の方は 税率 ほぼつかない状態として、再計算されます！！

 

 

大幅に引かれて戻ってきます！！

 

 

そして、課税所得 330～695万円の方も、返ってくるチャンスがあります。

 

 

「総合課税」＋「配当控除」で税額が (15%→)10%となるためです。

 

私が色々やってみた印象ですが・・・

課税所得 330万円以下の方で、源泉徴収額の3/4程度

課税所得 330～690万円の方で、源泉徴収額の1/4程度

・・戻ってくるような気がします。

 

ただし、住民税については、後で納税する必要が出るようです。本当にプラスになるのか心配な方はお住いの市役所等に事前に相談お願いします。
住民税の場合：(源泉徴収) 5%→(総合課税+配当控除) 10%-2.8% = 7.1%
→詳しくは住民税は申告不要を選択。配当所得を有利に申告する方法

 

 

 

私は、GW中、この配当控除の書類を数年分作って、何か、1日位臨時で働いた気になってしまいました。(時間的にではなく、金銭的に)
＊私は、持ち株会をやっています。詳しくは→私の、リスクが高いものへの投資例　後編：積み立て購入の場合

 

・・・残念だったのは、もっとも配当金が多い 昨年度分の申告を、イデコやふるさと納税の還付で既に出していたことです・・・
詳しくは→？？　イデコの払い込み証明書が年末調整後に来たのですが　？？

源泉徴収された配当金等については、修正申告が出来ないのが、辛いところです。

今年度以降に活かしたいと思います。

 

 

ここまで、読んで、自分も試してみたいと思った方、是非、試してみましょう！！

必要なのは、申告したい年度の ①配当金の支払通知書と②源泉徴収表（給与所得）です。

 

 どうやって申告するのか、私は当初、分からず、作るの先延ばしにしていましたので、私の場合の記載例を補足記事として、次回載せます。

次の記事→配当控除の書き方、分かりにくいので、私の場合の記載例、載せます。

そちらも参考までに、どうぞ！

 

 

持株会、ず～～～と、給与天引きされているだけだと思っていたので、思わぬ臨時収入が入って、少々浮かれています　(←単純です)

配当控除あるなら、国内上場の株式、ETFへの投資も悪くないなと思ってしまいました。

 

 国内株式のメリットとして、金融庁、証券会社、持ち株会本部等々 関係者方々、「配当控除」もっとアピールすべきなのではないでしょうか？？

 

 

 

【関連記事】

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