本記事は消費税は「直接税」！消費税で企業の人件費 削減される仕組みを解説の補足です。
目次↓
本記事の趣旨
受けた指摘の説明
罪深い理由1:課税は圧力
罪深い理由2:情報は一方向
罪深い理由3:過当競争そして原因は
私の意見まとめ
おまけ)松尾匡先生の意見
先の記事では、
・消費税は 法人税同様に 企業への「直接税」であり、
・(直接雇用であっても)人件費を削減させる効果がある。
＊簡略図です。合計額は売上高となります。
一方、法人税は人件費を上げる効果がある
・・・と説明しました。
20190124 UPLAN 湖東京至「消費税とはどういう税金か、その実態」(資料：「消費税はなぜ悪税か」2019-1-24湖東京至)を分かりやすく説明しました。
・・・で、派遣社員の給料は諸経費側と説明する必要あったのですが、私の言葉足らずの言い回しのせいで、先の記事の趣旨とは論点違う指摘及び 賛同された方にもよく分かっておらず意味 誤解した方を少なからず出してしまいました。
利益0なのに税金かかるなら、
正社員から派遣社員に切り替えせざるを得ないかな・・・と！！！！
言ってみれば、
消費税のせいもあり、低賃金で働くしかない派遣社員が存在するといえます。
↑最後の文章が特に問題だったと考えています。
消費税は「直接税」！消費税で企業の人件費 削減される仕組みを解説
なので、今回は 受けた指摘への私なりの回答をするとともに、消費税の正体について皆様の建設的な議論への参考意見として 本記事、作成します。
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受けた指摘について説明します。
派遣が消費税面でメリットがあるというのは典型的な誤解ですね。派遣の場合消費税分を支払いその分納税が減るだけで、何も得はしませんよ。
指摘内容の構図 簡略図で作成しました。
雇い先の企業だけでなく、派遣会社の簡略図も載せています。
派遣会社の支払い（≒派遣社員の給料）は、消費税込みだから、消費税面でメリットはないというご指摘です。
派遣が消費税面でメリットがあるというのは典型的な誤解ですね。派遣の場合消費税分を支払いその分納税が減るだけで、何も得はしませんよ。
勿論、私も仕組み 理解しております。
しかし、それでもなお、私が
消費税は低賃金の派遣社員産む罪深い税金であると考える理由を3つ挙げます。
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＜罪深い理由1:課税は圧力＞
理由の1番目は先の記事の繰り返しです。
至極当然のことですが、課税されるということは、課税される対象を減らしたいという欲求が発生します。
身近な例でいうと、所得控除が行われるiDeCo(個人型確定拠出年金) 控除限度額ギリギリまで積み立てたくなりますよね？ 余裕があれば…
それと同様です。力を抜いて、考えてみて下さい。
消費税 課税時の思考
消費税 課税時の派遣会社 の思考
＊簡略図中の数値は、実際の派遣会社の状況を参考にしています。直接税としての内税表記です。
法人税 課税時の思考
この理由だけでも腑に落ちた方もいるかもしれません。
ただ、この理由だけだと指摘者様は絶対 納得頂けないと思いますので、次に行きます。
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＜罪深い理由2:情報は一方向＞
理由1で、雇い先企業の抱いている欲求はとりあえずでも分かってくれたと思います。
一方で
上図のように、雇い先企業の消費税の計算上 出来たら人件費削減したい！・・と思っていても、
相互に情報が共有されていれば、派遣会社から雇い先企業へ消費税の転嫁は滞りなく行われ、人件費が削減されるという事態は起こりません。
例えば、消費増税のタイミングが分かりやすいかと思います。
消費税が上がることが分かっていれば、値上がりは仕方ないとみんな許容します。その場合、消費税は滞りなく価格転嫁されることが可能です。
しかし、それは理想論だと私は思います。
ほとんどの場合 情報は一方向にしか流れません。
雇い先企業の求めに応じて、各自、(誰がライバルなのかさえ分からないまま）希望金額提示、最も雇い先企業に都合のいい条件を提示したものが選ばれます。
・・・で、上図の最も都合のいい条件で誰が損するかと言うと・・
派遣社員です。
派遣会社の経営を損なわないために、人件費削られます。
経営者の欲求と情報の一方向性があっても、人件費が上がる状況になる可能性もまだ残っています。そこで、最後の理由です。
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＜罪深い理由3:過当競争そして原因は＞
もう一度、情報の一方向性の図を載せます。
雇い先の呼びかけに応じて、様々なものが応募、雇ってもらおうと出来るだけ低い金額 掲示しています。
いわば、過当競争が起こっています。
過当競争が何で起こるかというと、モノよりお金の方が価値があるデフレ環境下だからです。
デフレ環境下に何でなっているかというと、大きく「国の借金」の嘘によって国がカネを必要量出していないことが挙げられ、あと補足としてグローバル化があげられます。(ただし、日本以外はグローバル化によっても過去20年 経済成長は出来ています。グローバル化はあくまで補足です)
日本の衰退←原点に「国の借金」という“嘘”があるためです-まとめ
また現在 少子高齢化に伴う生産年齢人口の低下等により、人手不足の状態になりつつあり、人件費での過当競争は解消されつつありますが、2018年12月にいわば「移民法」が成立してしまい、今後の状況は不透明です。
・・・で、デフレ環境、過当競争に陥らせている要因に
消費税が挙げられます！！
↓の構図が分かりやすいかと思います。
【消費税10％は経済を破壊する】
— 信太郎 (@mn822034p) 2019年2月14日
［全国商工新聞］ https://t.co/K1DD8UvE2b pic.twitter.com/UXglFPpVul
言ってみれば、消費税は
日本経済という大きな枠組みでも
低賃金の派遣社員産む罪深い税金 なのです！
消費税という存在があるために過当競争が起き、消費税の仕組みによって、更に事態は悪化する・・・という とんでもない税金です。
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直接税「消費税」は低賃金の派遣社員産む罪深い税金と私が考える理由、まとめます。
雇い先と派遣会社、2つ併せた消費税の計算では、結局同じのように“みえます”が・・
理由1) 利益＋人件費の部分に課税されるということは、経営者に人件費削減したい、派遣社員に切り替えたいというプレッシャーを加えます。
理由2) ほとんどの場合 人件費の情報は一方向にしか伝わらず、雇い先と派遣会社の消費税の価格転嫁は起きにくい状況にあります。
【消費税10％は経済を破壊する】
— 信太郎 (@mn822034p) 2019年2月14日
［全国商工新聞］ https://t.co/K1DD8UvE2b pic.twitter.com/UXglFPpVul
理由3) 消費税自体、デフレ環境そして過当競争を呼び起こす要因となっています。
言ってみれば、
消費税のせいもあり、低賃金で働くしかない派遣社員が存在するといえます。
消費税は低賃金の派遣社員産む罪深い税金であると考えます。
皆様 最低でも消費増税は凍結、出来たら 減税 廃止の方向に持っていきませんでしょうか？
＜拡散希望＞ 消費税反対の署名活動 始まりました！全国で署名出来ます♪
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ここからはおまけです。
立命館大学経済学部教授である松尾匡先生 が、この度 指摘についての意見 教えて頂けましたので、ご紹介します。
私の考えと合わせて参考にして頂けましたら幸いです。
指摘内容 改めて
派遣が消費税面でメリットがあるというのは典型的な誤解ですね。派遣の場合消費税分を支払いその分納税が減るだけで、何も得はしませんよ。
松尾匡先生の意見
いやこれは、元の説明者は、自社雇用と派遣とを比較して租税コストの差を論じているのに対して、批判者は比較ではなくて派遣のケースだけを考察して租税コストはないと言っているだけなので。 もともときれいに転嫁できれば業者の負担はどっちにしろゼロですので、関係ないというのも正しいです。
でも、少しでも転嫁ができなければ、派遣のケースは消費税負担はゼロですけど、自社雇用は消費税負担があるので、派遣にした方がトクになるというのはそのとおりだと思います。
極端なケースで、投入は労働だけで物件費ゼロ、利潤もゼロのケースで、同じ単価の同じ量の労働を使う場合を考えるとわかりやすいと思います。
消費税がなかった場合、自社雇用の場合も派遣の場合も、両方とも100万円の労働で100万円のものを作って売っているとする。 で、ちょっとでも売値を上げると売り上げがゼロになるので、どんな業者も(派遣業者も)全く消費税を転嫁できないとします。
だから、消費税がかかっても、自社雇用、派遣どちらのケースも、あいかわらず100万円の労働で100万円のものを作って売っていることになります。 たとえば100万円の売り上げに対して消費税が10万円つくとします(税率11.1%)。自社雇用なら、消費税10万円を払います。派遣なら売り上げによる10万円から仕入れによる10万円を引いて、ゼロになります。この場合、派遣にした方がトクになります。 この業者と派遣業者で転嫁が違う時どうなるのか気になって考えていたら時間がなくなったので、もうでかけます。
薔薇マークキャンペーン等々 お忙しい中、お考え頂き感謝します。この場を借りて松尾匡先生に深くお礼申し上げます。
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本記事は、20190124 UPLAN 湖東京至「消費税とはどういう税金か、その実態」(資料：「消費税はなぜ悪税か」2019-1-24湖東京至)及び 三橋TV第11回【増税は法律で決まっている！】等を参考にしています。
消費税の真実は、広く知れ渡らせる必要があると考えますが、誤った考えを引き起こすのは私の望むところではありません。建設的な議論のため、参考元の情報の確認等も何卒お願い致します。
本記事中の解説図は、各自の判断の下、好きにお使いいただいて構いません。不平等な社会もたらす消費税の増税取りやめ、減税、消費税廃止にご協力頂けたら幸いです。
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