消費税は「直接税」！消費税で企業の人件費 削減される仕組みを解説

今回は、消費税の真実について 衝撃的な内容をお届けします。

・ 消費税は法人税と同じ 「企業への直接税」です。

・法人税は企業の人件費上昇を促す効果があるのに対し、消費税は「企業の人件費削減を促す」効果がある とんでもない税金です。

 仕組み、分かりやすく解説しますので、お読み頂けると幸いです。

目次↓

消費税は「直接税」
法人税と消費税の違い キーワードは・
税金納める経営者の思考
消費税もう止めませんか？
最後にもう一度

 

本記事は、主に20190124 UPLAN 湖東京至「消費税とはどういう税金か、その実態」(資料：「消費税はなぜ悪税か」2019-1-24湖東京至)を参考にして作成しています。

まず、消費税は「直接税」であるところから説明します。

消費税は仕入税額控除(しいれぜいがくこうじょ)方式によって計算され、企業は消費税を納付します。

 

・・・で、企業は消費者から預かった お金を納付しているかというと違うのです。

 

 上記判決は　「消費税は消費者からの預かり金ではないのですよ～」と言っています。

 国税通則法施行令四十六条の間接税 の範囲にも(輸入品以外の) 消費税は含まれていません！

 つまり、消費税は 法人税と同じく企業が納める直接税なのです。

スーパー等で外税表記されているからといって、間接税ではないのです！

詳しくは動画及び資料で

 

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では、法人税と消費税の違いは何？？・・と思いませんか？

キーワードは“企業の人件費”です。

法人税と消費税 2つの簡略図載せます。

＊簡略図の合計額は売上高となります。

 ＊簡略図です。詳しくは動画及び資料をお読み下さい。

 法人税は「利益」の部分に、消費税は「利益＋人件費」の部分に税金がかかってきます。

この場合の「諸経費」は人件費以外の経費とお考え下さい。

 実際に数値を入れて考えてみましょう！

＊簡略図の合計額は売上高となります。

 ＊大体 実際の平均値に近くなるように数字入れています。

不況とかで企業の売り上げが落ちちゃったとします↓

法人税は利益ないなら 払う必要はありません◎

一方、消費税は？というと・・

利益0でも しっかりとられ、安定財源として機能しています。

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しかしっ

利益0でもしっかり消費税納めるなければならなくなった経営者はこう考えます・・・↓

 利益0なのに税金かかるなら、

人件費削減せざるをえないかな・・・・　と！！！

 こうして社員の給料は低く抑えられ、時にはリストラも断行されていきます。

＋α

もう一点 重要なことがあります。

派遣社員の人件費は 諸経費として計算されます。

つまり派遣社員は税法上モノ扱いで、雇った分 消費税の支払いが免除されています。

 なので、利益0の経営者はこうも考えます。

 利益0なのに税金かかるなら、

正社員から派遣社員に切り替えせざるを得ないかな・・・と！！！！

 

 言ってみれば、

消費税のせいもあり、低賃金で働くしかない派遣社員が存在するといえます。

(注意)派遣会社で更に消費税の計算が発生します→国在庁タックスアンサーNo.6475 使用人の出向・人材派遣など 

直接税「消費税」は低賃金の派遣社員産む罪深い税金と私が考える理由

(この辺りでもう怒り沸いてきたかもしれませんが、法人税の場合も見てみます）

対して、法人税には 人件費を上げる効果があります。

法人税で利益上がった場合、経営者はこう考えます。

利益 どうせ税金で持ってかれるなら、

社員に還元しようかな！　（＝人件費アップ！！）

社員のモチベーションアップにも繋がるし、当然の判断かと思います。

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・・・で、法人税と消費税ですが、過去約30年間、法人税収の減少分を消費税の増加分がほぼ穴埋めするという事態になっています。

 

 

 非道い話だとはおもいませんでしょうか？

消費税は　“劣化”法人税と呼んでもいい代物であり、

「労働者の人件費」を代償として、安定財源となっています。

（消費税がなかったら、）

労働者が貰えるはずだった給料、その給料があれば可能であったビジネスチャンスを消費税が奪っているのです！！

機会損失まで考えれば、労働者が消費税で失ったものは、最初からお金持ち・経営者になれた方のよりも大きいのではないか？とさえ考えてしまいます・・

何が平等な税金でしょうか？

今後 消費税が上がれば上がるほど、「金持ちは一生 金持ち」「貧乏人は一生 貧乏人」というような 新たな階級制度も確立されていってしまいます・・

 とんでもない税金だと思います・・・

私は、これまで「国の借金」の嘘という観点から、消費減税の財源として法人税アップを主張するのにはいささか躊躇していました。

(日本に本来 財政問題はなく、両方下げるのは大賛成です　詳しくは→日本の衰退←原点に「国の借金」という“嘘”があるためです-まとめ)

しかし、ここまで 消費税が不平等だと知ってしまった今・・・

もう消費税は止めましょう！！

皆さん、もう楽になりませんか？

 

山本太郎2018　消費税の実態と本質　をもとに作成

↑減税による景気浮揚&人件費アップの効果加味してないため、最低でも使える分と考えてよいと思います♪

なお、本記事作成のもととなった講演では 他にも消費税の問題点について述べられております。

・利益0でも納税しなければならないため、滞納率が多いこと

・消費税還付は輸出企業に対する優遇政策であり、輸入品に対しては実質 関税がかけられ不平等な貿易に繋がっていること

・輸出企業への還付金は、裁判結果によると 下請け企業が本来貰うべきものであること

・・・etc

そちらも 講演見て参考にして頂けたら幸いです。

 講演資料：「消費税はなぜ悪税か」2019-1-24湖東京至

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では、最後にもう一度、

消費税はもう止めましょう！！

皆さん、もう楽になりませんか？

↑減税による景気浮揚&人件費アップの効果加味してないため、最低でも使える分と考えてよいと思います♪

  講演動画：20190124 UPLAN 湖東京至「消費税とはどういう税金か、その実態」

講演資料：「消費税はなぜ悪税か」2019-1-24湖東京至

消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制

 

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消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く (角川新書)

本記事の仕組みの解説は、20190124 UPLAN 湖東京至「消費税とはどういう税金か、その実態」(資料：「消費税はなぜ悪税か」2019-1-24湖東京至)及び　三橋TV第11回【増税は法律で決まっている！】を参考にしています。

本記事の仕組みの解説図は、各自の判断の下、好きにお使いいただいて構いません。不平等な社会もたらす消費税の増税取りやめ、減税、消費税廃止にご協力頂けたら幸いです。

追記＞

派遣が消費税面でメリットがあるというのは典型的な誤解ですね。派遣の場合消費税分を支払いその分納税が減るだけで、何も得はしませんよ。

以上のコメントを頂いているようなので回答します。

経営者の思考は、派遣者会社への支払い＋税法上の優遇　と社員を直接雇った場合の比較です。　

(消費税分加味されているはずの)派遣会社への支払いの方が得になるという状況、そして何より、派遣会社内で人件費抜かれた後でも派遣会社の経営が成り立つ状況が奇妙なのは明らかですが、それは派遣会社の経営面の話です。派遣社員 雇う側の経営者の考える範疇のことではありません。

利益が増えれば、消費税の計算があるために、直接雇用より派遣社員を雇おうとします。

消費税という存在が企業の派遣社員への切り替えを推し進める思考を後押ししているのは、疑いようもないと考えます。

更に追記＞

上記回答でも、まだ論点がずれており、私の回答の意図が伝わらなかったようですので、追記で記事書きます。（↓作成しました）

直接税「消費税」は低賃金の派遣社員産む罪深い税金と私が考える理由

利益が増えるという説明は　法人税での利益が増える場合、とりあえずご参考下さい。

なお、この記事の趣旨は　直接雇用であっても　消費税の仕組み上 人件費は抑制されるということです。

派遣社員の話は、簡略図の人件費で補足説明しなければならなかったため書きました。私の説明の仕方悪く、話が逸れてしまっていることはお詫びします。

直接税「消費税」は低賃金の派遣社員産む罪深い税金と私が考える理由

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