現在、米中貿易戦争・・・というか米中冷戦の時期に入ってきており、金融資産の価格は軒並み下落に転じています。
長く持ち続けるのであれば、“バリュー投資”としての買い時が近づきつつあります。
しかし、その中でも、別の事情で様子見を推奨したい資産クラスがあります。
ズバリ
「日本株」と(日本の)「不動産」です！
日本株と不動産は根本的には 「日本経済」に依存しています。
いくら、金融市場にお金が回ってきていているからと言って、利益の源である 日本の実体経済 この先 回復しなかったら、いずれは元の木阿弥ですよね？
いやいや、下手すると、史上最安値更新する危うい事態になるかもしれません。
実は、日本経済が沈没するかどうかの運命的な出来事が来年あります。
“消費税10%への増税”です。
いやいや、消費税8%のときは大丈夫だったし、次回は2%だし、大げさなんじゃないの？・・とか思うかもしれませんが、
実は違います。
・前回、増税時 家計消費はリーマンショック時 以上の下落をしています。
・米中冷戦開始、オリンピック特需終了、働き方改革で残業代カット等 時期的に最悪です。
・10%はすぐに計算が出来るので、購入は手控えられるようになります（特に女性）
・・・等々 理由あるのですが、根本的な問題もあります。
増税は景気を悪化させます。
そして、景気悪化により、税収は減り 政府の借金はむしろ増えます！！
すなわち、消費増税で、日本経済 ダメージを受けるだけでなく、財政は悪化し、更なる増税→景気悪化・日本経済 ダメージという負のスパイラルが繰り返されます。
増税→景気悪化→再増税→・・・という負のスパイラルが日本経済を奈落の底に落としていっています。
・・・分かりやすい図と実際のデータで説明します。
日本経済の状況、私達日本国民が豊かになっているかどうかの状況を示す GDPは、生産面・収入面・消費面に分けられます。
GDPの生産面・収入面・消費面は、インフレ/デフレの進行によるタイムラグや海外の輸出/輸入の影響を除いたとすると ほぼ同額となります。
収入と消費で比較すると、上図のようになります。
上図 現状に近い形で載せていて ポイントは、
・政府の収入＜消費 ～毎年 借金増える PB(プライマリーバランス)赤字の状態
・企業と民間の収入＞消費 ～内部留保や貯蓄が年々増
・・・で、企業と民間がお金をため込む分、政府はお金を余計に支出している状況です。
何故、企業と民間がお金をため込むかというと、様々な将来不安があるためです。
このような状況で、企業と民間からお金を吐き出さなくてはいかん！と政府が増税したとします。
増税により 増税した分、増えるように思うかもしれませんが、実際には違います。
政府収入 トータルでみると目減りします。
何故なら、企業や家計は 将来により危機感を持ち 一層の内部留保ため込みや貯蓄に励むためです。
企業はまだしも、財政基盤がぜい弱な家計が 収入＜消費の状態には出来ませんよね？
家計が破綻します。だからこその倹約です。
以上のこと、机上の空論ではなく、きちんとしたデータもあります。
データ例↓財政再建のためにも，名目ＧＤＰ成長 を
上の図は、
PB(≒毎年の政府の借金）の増減は、前年のGDP成長率 と関係があることを示します。
つまりは、
GDP、日本経済が成長すれば、政府の借金も減る
一方で
GDP、日本経済が衰退すれば、政府の借金は増える（＝財政悪化）
・・・を意味します。
もっとぶっちゃけて言うと、
私達日本国民が豊かになっていけば、政府の財政問題もおのずと解決するし、
私達日本国民が貧しくなっていけば、政府の財政問題は(何らかの破綻を迎えるまで)永久に解決されない
・・・ということを意味します。
詳しい日本の見通しについては→【藤井聡】「消費増税と緊縮」で日本経済は最悪「ミャンマー級」に凋落する
関連書籍↓
このような状況下での消費税 10%への増税で、日本株や(日本の)不動産に未来はあると思いますか？
日本株は、国内需要が先細りしていく中で価値を失っていきます。
どうしても買いたいと思うのなら、輸出企業の株にしておくことをお勧めします。（輸出企業といえども 日本での設備・技術投資 衰退しますので、輝きを保てるかは疑問ではありますが）
不動産に至っては、更に深刻です。
そもそもインフレで価値が目減りしないようにと 不動産という資産があるのですが、モノが売れずに安くなる デフレ状況が長く続くようなら、どうなるでしょうか？
不動産どころか経費ばかり食う負動産です。いっそ持たない方がましです。
建物価値には期限があるため、日本がこのまま失われた30年、40年という年月を経るに従い、不動産価値は色あせたものとなっていくでしょう。
最後にもう一度 本ブログで読んでいただける 大切な貴方に申し上げます。
消費増税10%がされるかどうかは日本経済の今後の行方を占う一大イベントです。
「日本株」と(日本の)「不動産」は、消費増税10%の行方を見守ってからの投資判断を心よりお願い致します。
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