金融機関様、貴社が潰れたら、私の資産はどうなりますか？

今回は、私達が対面や電話で特に聞きにく～いデリケートな内容についてまとめます。

つまり、各金融機関が破綻したとき、私達の資産、取引はどうなるか？・・・です！

貴方は投資を始めていなかったとしても、もう既に、銀行等の金融機関でお金を預けているはずです。

そして、投資を本格的に始めると、その取引先は増加します。

今は（株式市場等の）景気が良く、破綻する金融機関が考えられないかもしれません。ですが、将来確実に景気が悪化する時期が来ます。

景気が悪くなって改めて考え始めると、どうしても冷静に対処出来なくなります。（そして、一番損をする時期に注文を手放したりしちゃいます）

落ち着いて考えられる今だからこそ、起こりうる金融機関破綻のケースについて考えておきましょう！

パターン１＞銀行が破綻する場合

まず、誰もが知っている銀行の破綻から説明します。

銀行は預金保険法により「元本1,000万円までとその利息の預金債権」が保証されます。

イデコ(iDeCo)で元本確保型の「定期預金」を選んだ場合も、“窓口”が証券会社であっても、“運用先”は銀行となり、1000万円までの積み立ては、預金保険法の保証対象になります。

ただし、外貨預金　と　仕組み預金の利子部分　には、預金保険法は適用されません！！

もう一度言います。

外貨預金は預け先の銀行が潰れたら、一緒になくなる恐れが高いです。

これは、FX(外国為替証拠金取引)をやっている方は既にご存じの事実かもしれません。

だから、私は外貨預金よりFXをお勧めします！・・・という訳ではなく、実はこの話には続きがあります。→詳しくはこちら

 

パターン2＞保険会社が破綻する場合

イデコで元本確保型の年金保険を選択したり、勤務先で財形保険等に加入したり等々、保険会社で積み立てをしている場合は保険会社についても把握しておく必要があります。

保険会社が破綻した場合は、「生命保険契約者保護機構」が仲介に入り、一定の契約者保護が行われます。

＊「生命保険契約者保護機構」は保険業法に基づいて事業を行っています。

あくまで、“一定の”契約者保護 です。

将来の支払いに備え、保険会社が積み立てているお金（責任準備金）の90%までが保護されます。

＊責任準備金は保険業法によって、積み立てを義務付けられています。

大体ですが、責任準備金≒解約払戻金です。（これでも分かりにくですね。。。）

90%“まで”というのも、分かりにくいですね。。実際に90%保証されるという訳ではなさそうです。

何だか、誤魔化されているような制度です・・・

しかし、例えば、財形保険では特約として、契約者が保険期間中に不慮の事故で亡くなったときは払込保険料累計額の5倍に相当する災害死亡保険金を受け取ることが可能である死亡保障も付いていたりします。

そこを考えると、財形保険等の特約付きの保険は“自分”が破綻する(死ぬ）のと、“保険会社”が破綻するのとの、どちらの可能性が高いかを考え、加入の是非を検討する積み立てなのかもしれません。

他にも、年金保険は、死亡保障等の特約はついていませんが、(一部)税金控除されるというメリットもあります。

 

◎ じゃあ、元々税金控除されたイデコで元本確保型で年金保険を選んだらどうなるのでしょうか？

残念ながら、イデコと年金保険の税金控除の二重取りは出来ません。

つまり、イデコでの元本確保型の“年金保険”には、年金保険に有利なメリットがなく、更に運用先の金融機関破綻時のリスクは“定期預金”より、高いことになります。

そのため、イデコで元本確保型を選ぶときは、「定期預金」を選ぶことをお勧めします。

 

パターン3＞証券会社が破綻する場合

証券会社では、貴方の資産は、金融商品取引法により「証券会社自身の資産とは区別」して管理（分別管理）されています。

だから、絶対安心ですよ～

といえるのは、実は、現物取引だけです！ごめんなさい。

現物取引とは、普段、貴方がしている買い物のように、“出したお金と同じ価値の、” 株や商品(金、銀等)を買った場合です。

イデコの元本確保型商品、投資信託のアクティブ型商品/インデックス型商品等の金融商品の場合、貴方の“窓口”の証券会社（又は銀行）が破綻しても、仲介手数料が変わったり、移管等しなければならない手間があったりしますが、さほど問題はありません。

他の場合については、ちと複雑な話になるので、次の記事で説明します。

では、今回、特に覚えて欲しいこと、まとめます。

・銀行で外貨預金しても、破綻時保護されない。

・イデコで元本確保型の年金保険を選ぶのはリスクが大きい。定期預金をお勧めします。

 

下はおまけです。↓↓

パターン4＞仮想通貨取引所が破綻した場合

仮想通貨取引所の貴方の資産（ビットコイン等）は法律で守られていません。

貴方のPCやスマホに移動させておきましょう。

そして、セキュリティに十分にお気をつけ下さい！！

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