海外証券会社で起こりうる 口座 強制閉鎖への対策 共有しましょう

本記事は、日本に支社のある インタラクティブ・ブローカーズ証券(以下、IB証券と略)を含む 海外証券会社で、特に長期資産運用に取り組む際、重大なリスクになっていることへの対策について、書いています。

心当たりのある方は、何卒ご参照下さい。

 

なお本記事では、他のブログ記事へのリンクをふんだんに揃えております。本件に関しては、私が知っている情報の公開に出し惜しみはしたくありませんので・・・有効に活用頂けたら幸いです。

 

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ご存じですか?海外証券会社利用での重大なリスク
証券会社間での 株等の移動や口座移管での注意点
私の考える、リスクへの具体的な対策
まとめ

 

海外証券会社は、日本の証券会社よりも安い手数料レアな株式についても取引することが可能です。

 

例として、米国の証券会社である、IB証券とFirstradeについて、日本の証券会社とざっくりと比較すると以下のようになります。

  売買手数料
(円)
為替手数料
(円)
取り扱い
銘柄
日本の証券会社  500~2500円  400~2500円  制限あり
 IB証券  約100円  約200円 ほぼ制限なし
Firstrade  約300円  送金前に
両替必要

(1 詳細は別記事:海外上場のETF 及び株、国内外の証券会社の比較、まとめました!を参照下さい。
(2 米国では、米国以外の株式を、ADR(米預託証券)銘柄として、米国株と同様に買うことも出来ます。

 

私自身も、手数料が安いこともありますが、レアな株式も長期投資目的に保有しており、海外証券会社の利用を避けては通れなくなっております。

 

*私は、ダイレクトレスポンスマーケティングという一般的ではない 販売手法を利用している インベストメントカレッジ社を経由し、情報を入手しています。
一般的な販売手法でないため、例え、興味があってもすぐに接触するのは、お勧めしません。
もし、興味ある方は、別記事:投資銘柄や手法を追いがちな方へ、最後に1つだけお願いがあります。で紹介している書籍↓をまずアマゾン等で取り寄せ、お読みください。(非常に勉強になる書籍です)

 

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しかし、海外証券会社での長期投資では、重大なリスクがあるのをご存じでしょうか??

 

海外の証券口座は日本の税務当局との関係により、突然、閉鎖されることがあります!!

 

これまで起こっている、日本人向けの口座強制閉鎖について例をあげます。

・2012年、米国証券会社 TD Ameritrade強制閉鎖
・2015年、米国証券会社 E*Trade強制閉鎖
・2015年、欧州のHSBC で一部日本人口座で強制閉鎖
*HSBCは銀行ですが、欧州の銀行では、証券取引も出来ます。

 

以上のように、少なからず、強制閉鎖される例があります。

 

 

強制閉鎖が起こると、一定の猶予期間(1ヶ月程度?)の後、取引が強制決済され、小切手等 現金の形で返ってくるのが、一般的のようです。

今は 強制閉鎖のリスクが全く考えられなかったとしても、何年もの及ぶ長期投資では、後々、重大なリスクとなる可能性があります。

 

この重大な口座強制閉鎖のリスクに、私達 日本人投資家は、どう対応したらいいのでしょうか?

利用する証券会社を複数 用意するしかありません。

所謂、分散投資の応用です。

複数の証券会社の口座 を事前に作っておけば、猶予期間中に 余裕で、株等の移動や口座移管が出来ます。

 

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ただし、株等の移動や口座移管には、以下の注意点があります。

 

(1) 日本の証券会社へは、日本に支社のあるIB証券以外は行えない。
(2) IB証券から日本の証券会社への株等の移動は、日本の証券会社 各社で扱っている銘柄に限られる。
(3) IB証券を含む 他の海外証券会社間での株等の移動や口座移管には、制限がない。

つまり・・

日本の証券会社 ←(特定の取り扱い銘柄)← IB証券 →(全て)→ 他の海外証券会社
日本の証券会社 ×(移動出来ない)× IB証券以外 →(全て)→ 他の海外証券会社

・・・となっている訳です。

 

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よって、海外証券会社を利用するのだけど、自分の長期投資での口座強制閉鎖のリスクを最大源、減らしたい場合は、以下の3つの具体的な対策をするのが、妥当かと考えます。

 

1.  IB証券をメイン口座として利用する。

IB証券が、株等の移動や口座の移管が最も柔軟に出来るため、長期運用のメイン口座に据えるのが良いかと思います。→IB証券の口座開設方法はこちら

IB証券のデメリットは、約1000万円以上の口座残高がないと、口座維持手数料(約1000円/月)もかかり、また残高が0だと、口座が凍結されることです。この理由からも、メイン口座として使用せざるを得なくなります。

一方、維持手数料以内であれば、毎月の取引手数料はかかりませんので、毎年の手数料はある程度、事前に把握出来ますので、配当金等の収入で補うことも可能です。

 

 

 

2. IB証券の他に、海外証券会社の口座を持つ。

IB証券以外では、日本語対応している海外証券会社はありません。

 

でも、大丈夫です!

日本人の 偉大な先達に教えを乞いましょう。

Firstradeの口座開設や取引 等々には・・
資本主義世界で生き残るために
Let’s Firstrade ! 掲示板
・・が、参考になるかと考えます。

私は、Firstradeの口座開設の際には、①のブログの管理人:アボカドまつり様にメールで色々、教えて頂きました。(私の質問に、非常に丁寧に回答して頂き、大変感謝しております)

②のブログは、質問にメアドの入力ないようなので、メールでのやり取りまではしたくない方は、そちらをご利用されるといいかと思います。

また、無料で利用出来るネット上の翻訳ソフトも役立ちます。
(私は電話でのやり取り 無理でしたが、翻訳ソフトのおかげで、チャットやEメールで問い合わせ出来ました)

 

 

 

3. 日本の証券会社の口座も持つ。

本当に万一の事態ですが・・・海外の証券会社全てで、日本人の口座の強制閉鎖が起こった場合、IB証券を介して、日本の証券会社に株等を移動するしか方法はありません。

この場合、日本の証券会社で取り扱っていない銘柄は移動出来ませんので、取り扱っていない銘柄については、投資終了となります。

 

日本の証券会社でも、どの銘柄を今後、取り扱って欲しいのか、要望の入力フォームが設置されておりますので、そちらにあらかじめ、要望を出しておくのも手かと思います。

マネックス証券への要望は、口座開設してなくても出来るようです。他のSBI証券と楽天証券は口座開設後してから要望を出すことが可能となるようです。

 

 

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最後に、口座 強制閉鎖への対策、再度 まとめます。

 

口座 強制閉鎖は、日本の税務当局との関係上で起こるものであり、どの海外証券会社でも起こりえます。

◎ 特に長期投資に取り組む際は、あらかじめ、複数の口座を用意するしかありません。

 

● 株等の移動や移管についての以下の制限があります。
日本の証券会社 ←(特定の取り扱い銘柄)← IB証券 →(全て)→ 他の海外証券会社
日本の証券会社 ×(移動出来ない)× IB証券以外 →(全て)→ 他の海外証券会社

 

〇 よって、私は・・

1. 日本に支社のある IB証券をメイン口座として利用する。
2.IB証券の他に、海外証券会社の口座を持つ。
3.日本の証券会社の口座も持つ。

・・という、3つの具体的な対策が妥当かと考えます。

 

・ 当ブログで紹介している、IB証券以外の海外証券会社であるFirstradeの口座開設や取引 等々には・・
資本主義世界で生き残るために
Let’s Firstrade ! 掲示板
・・が、参考になるかと考えます。

当ブログは、あくまで初心者向けのブログを目指しており、日本語対応の出来ないサイトのフォローまで関わるつもりはありませんので、上記のようなフォローサイトをご活用下さい。

 

 

以上です。

リスクを極力排除し、万全の態勢で、長期資産運用に お互い 取り組んでいきませんか?

 

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マネックス証券

 

【関連記事】

海外上場のETF 及び株、国内外の証券会社の比較、まとめました!

ウェルスナビ VS 米国株ETF 長期の過去検証してみました・・

日本人 vs 米国人 米国株の長期運用だったら、米国人有利??

 

サクソバンク証券

 

 

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  4. TEMP より:

    国内口座と海外口座間では同じIBでも、遺憾は不可能だと思うのですが、可能なんですか?

    • お金の管理人 より:

      ご質問ありがとうございます。 仰る通り、IB証券の国内口座(日本株)と海外口座(米国株)では移管、資金移動は出来ません。扱う株式の種類も異なりますので、そもそも不可能です。

      本記事で説明しているのは、IB証券の海外口座を通じて、米国株を扱う日本の証券会社 又は 米国証券 口座への(主に)米国株の移管です。

    • お金の管理人 より:

      今回、ご質問を受けましたので、改めて 再確認をしまして、本記事の内容で間違いないかと考えています。
      (全ての証券会社に確認した訳ではありませんので、詳しくはご利用の証券会社で確認して頂ければと思います)

      また、IB証券につきまして 日本支社の海外口座と 海外・・例えば、オーストラリア支社の海外口座での米国株等の移管は 可能のようです。

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